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ビットコインをひたすら集めるリミックスポイントがやばい? リミックスポイントの将来性はない?

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近年、ビットコイン(BTC)を大量に購入する企業が世界中で話題になっています。
米国ではマイクロストラテジーやテスラ、日本ではメタプラネットなど「BTCを企業戦略の中心に据える企業」が急増しています。

その流れの中で、東証スタンダード上場の リミックスポイント(3825) が
「ビットコインをひたすら積み増している企業」として投資家の注目を集めています。

しかし、結論から言うと――

リミックスポイントは“ビットコイン企業”としての将来性には疑問点が多く、むしろ構造的にハイリスク銘柄である。

その理由は、

  • 財務体質の弱さ
  • 利益を生みにくいビジネス構造
  • 新株予約権の多発発行
  • 株価希薄化による長期下落
  • BTC下落時の株価の極端な連動リスク

などが複雑に絡み合っているためです。

本記事では、
リミックスポイントの“本質的な問題”と“将来性が否定される理由”を徹底的に解説します。


Contents
  1. 1|ビットコインをひたすら集めるリミックスポイントがやばい?企業としてのリスク増大
  2. 2|リミックスポイントの将来性はない?根拠と現実
  3. 3|リミックスポイントのビットコインの保有量は?
  4. 4|リミックスポイントはビットコイン下落時にそれ以上に下落する?
  5. 5|リミックスポイントはメタプラネットより悲惨な目に遭う?
  6. 6|リミックスポイントは新株予約権ばかり発行で下落しかない?
  7. まとめ:リミックスポイントは“BTC企業”ではなく“BTCリスク企業”である
  8. ■リミックスポイントの問題点(総まとめ)
  9. ■結論

1|ビットコインをひたすら集めるリミックスポイントがやばい?企業としてのリスク増大

リミックスポイントは近年、

  • 自社資金でビットコインを買う
  • ビットポイント(傘下の暗号資産取引所)でBTC在庫を増やす
    という動きを加速させています。

これは一見すると
「BTC強気の戦略企業」「メタプラネットの再来」
のように見えますが、その実態はそれほど単純ではありません。


■① 仮想通貨取引所は“BTC保有=利益”とはならない

ビットポイントは取引所であり、
BTCを多く持つこと自体が利益に直結するビジネスモデルではありません。

取引所が儲かるのは

  • 売買手数料
  • スプレッド(他社は高い→ビットポイントは低め)
    であり、
    BTCを多く抱えたところで企業価値が上がるわけではない のです。

■② 価格変動リスクが企業財務を直撃する

BTCは高いボラティリティを持つ資産です。

BTCが5%動けば、会社の純資産も5%動く。
BTCが30%下落すれば、会社の純資産も30%吹き飛ぶ。

この異常なボラティリティに財務が耐えられず、
株価が乱高下する原因になっています。


■③ “ビットコインを積み増す企業”の中でも立ち位置が弱い

  • マイクロストラテジー:米国最強のレバレッジBTC企業、CEOがBTC強気の象徴
  • メタプラネット:持株会社化+負債戦略で「日本のマイクロストラテジー」を目指す
  • リミックス:あくまで取引所事業の副産物でBTCを持っているだけ

つまり、
BTCを戦略の中心に据えている企業ではない
という根本的な問題があります。


2|リミックスポイントの将来性はない?根拠と現実

リミックスポイントに対して「将来性がない」と言われる理由は多数あります。

以下では投資家が最も懸念するポイントを整理します。


■① 中核事業が安定していない

本来、リミックスポイントの主力は

  • 暗号資産交換業
  • エネルギー関連事業(売却済)
  • M&A事業
    などでしたが、どれも利益が安定していません。

ビットポイントが黒字化する年もありますが、

  • 営業費用
  • システム投資
  • 競合取引所との競争
    が重く、長期的な収益源とまではいえません。

“BTCを買う企業”として注目されているが、
本業の利益が弱いためBTC保有でリスクだけ増える構造
となっています。


■② 競争環境が厳しすぎる

国内の暗号資産取引所は

  • Coincheck
  • bitFlyer
  • GMOコイン
  • SBI VCトレード
  • bitbank
    などの強力な競合が存在します。

ビットポイントは成長しているものの、
国内トップを狙えるほどの差別化はない
のが現実です。


■③ ビットコイン頼みの企業に未来はない

本業が弱く、BTCの価格次第で企業価値が上下する構造は非常に危険です。

投資家から見ると、

  • BTCが上がれば株価も上がる
  • BTCが下がれば株価も急落する
    という典型的なハイベータ銘柄。

しかも
BTCよりも株価の下落率の方が大きい
という点が致命的です。


3|リミックスポイントのビットコインの保有量は?

リミックスポイントとビットポイントは
公式の決算資料でBTC数量を公表していますが、
メタプラネットのように“戦略として積極購入”しているわけではありません。

在庫として保有しているBTCはありますが、
マイクロストラテジーやメタプラネットのように
「会社の本質がビットコイン投資」という構造ではありません。

そのため、
BTC保有量を理由に株価を正当化するのは極めて危険
といえます。


4|リミックスポイントはビットコイン下落時にそれ以上に下落する?

結論:はい、現実的にその傾向が強いです。


■① 理由:財務基盤が弱い企業ほどBTC下落の悪影響が大きい

BTCが10%下落したとき、
リミックス株は20〜30%以上下落した事例も見られます。

理由は

  • 投資家の信用低下
  • 過去の希薄化による警戒感
  • 本業の収益力弱さ
  • 市場流動性の低さ
    が重なっているため。

BTCを積み増しても株価が伸びない構造の代表例 と言えます。


■② マイクロストラテジーのようにレバレッジ戦略がない

マイクロストラテジーは

  • 社債を発行してBTC購入
  • “BTC上昇=企業価値急上昇”
    という仕組みを作っています。

しかしリミックスは
本業の利益に乏しいため、同じ戦略を取れない

したがって、
BTC上昇の恩恵をフルに受けられない一方、下落時のダメージだけ受ける
という弱い構造になります。


5|リミックスポイントはメタプラネットより悲惨な目に遭う?

結論:株価推移の構造上、その可能性は十分あります。


■① メタプラネットは“BTC集中戦略”で伸びる構造

メタプラネットは

  • 純粋なBTC企業(BTC投資会社)
  • 希薄化後の株価上昇
  • 海外投資家の参入
  • 企業戦略が一貫している

という強みがあります。


■② リミックスは“中途半端なBTC企業”でリスクが最大化

リミックスの場合は

  • 本業が弱い
  • BTC上昇の恩恵が薄い
  • 希薄化が多い
  • BTC下落時のダメージは大きい

という最悪の条件が揃ってしまっている。

これにより、
「BTCを買っているのに株価が上がらない銘柄」
という評価も多いのが現状です。


6|リミックスポイントは新株予約権ばかり発行で下落しかない?

過去の株価下落を引き起こした最大の要因は
“新株予約権(ワラント)による希薄化”
です。


■① 新株予約権は既存株主にとって最悪のイベント

新株予約権とは、

  • 安い価格で株を大量に増やす
  • 発行された瞬間に株価が下がる
  • 行使されるほど株価がさらに重くなる

という、既存株主にとっては
株価を押し潰す装置
のようなものです。

リミックスはこれを繰り返してきたため、
市場から「また出るのでは?」と警戒されています。


■② 希薄化銘柄の株価は本質的に上がりにくい

株価は需要と供給で決まります。

供給(株数)が増え続ければ、
どれだけ好材料を出しても株価が伸びづらい仕組み
です。

リミックスポイントは

  • 取引所の成長
  • ビットコイン保有
  • 新規事業
    などポジティブニュースも出してきましたが、
    希薄化の影響で株価が上がりにくい状態が続いています。

まとめ:リミックスポイントは“BTC企業”ではなく“BTCリスク企業”である

本記事で整理した通り、リミックスポイントは
ビットコインを集めている=将来性がある
という単純な図式では語れません。

むしろ、


■リミックスポイントの問題点(総まとめ)

  • 中核事業が弱い
  • 収益性が低い
  • BTC保有が利益につながらない
  • BTC下落時に株価がより大きく下がる
  • 希薄化(新株予約権)を繰り返してきた
  • メタプラネットのような“BTC集中戦略”ではない
  • 財務が弱いためBTC企業としての伸び代が小さい

■結論

リミックスポイントは“ビットコインを買えば株価が上がる企業”ではない。
むしろ、ビットコイン下落時のダメージを最も受ける“ハイリスク株”である。

ビットコイン企業として見るなら、

  • マイクロストラテジー
  • メタプラネット
    の方が戦略が明確で、財務構造も強い。

リミックスポイントは、
中途半端なビットコイン保有 × 本業の弱さ × 希薄化
が重なることで、投資するうえで難易度の高い銘柄といえます。


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